ジャングルドメインサービス規約

 
第1条(用語の定義)
1) ジャングルドメインサービス(以下「本サービス」という)とは、株式会社ジャングル (以下「提供者」という)と株式会社Eストアー(以下「運用者」という)が、提供するサービスで、運用者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「サーバー」という)のサーバー機能を契約者に提供することにより、ホームページサービスや電子メールサービスなどが利用できるインターネットサービスのことをいいます。
2) アカウントとは、ホームページサービスや電子メールサービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3) 契約者とは、本規約に従い、本サービスを申し込み、本サービスの提供を受ける個人または法人のことをいいます。
4) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。
 
第2条(秘密保持)
1) 契約者、提供者および運用者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報ならびに技術情報、ノウハウ、経営情報(契約者の名称、住所等)等(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、第三者に開示、もしくは漏洩し、あるいは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 前項の規定に係わらず、次の秘密情報については、各当事者は、秘密保持義務を負わないものとします。
 
(1) 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有しまたは第三者から入手していたことを立証できるもの。
(2) 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(3) 相手方より開示を受けた後、自己の責によらず公知公用となったもの。
(4) 当事者が独自に創作したもの。
3) 刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、秘密保持の義務を負わないものとします。
 
第3条(アカウント、メールアドレスおよびパスワードの管理)
1) 契約者は、アカウント、メールアドレスおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、管理不十分または、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するアカウント、メールアドレスおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。
 
第4条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
  契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、本サービスを利用させることができます。
 
第5条(禁止される行為)
  本サービスにおいて、次の各号の契約者による行為を禁止します。
 
(1) 他の契約者のアカウント、メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為。
(2) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバに過大な負荷を与える行為等により、提供者、サーバを共有する他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3) 電子メールの転送先を提供者指定の数を超えて設定する行為。
(4) 提供者、運用者および第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(5) 提供者、運用者および第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(6) 提供者、運用者および第三者への差別、誹謗中傷、名誉または信用を毀損する行為。
(7) わいせつ等、公序良俗に反するもの、および青少年に有害と思われるもの、ならびにポルノ、虐待に相当する画像・映像・音声・文字などの掲載および収録媒体等の物品販売をする行為。
(8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(10) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(11) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(12) 上記各号以外の法令に反する行為。
(13) その他、提供者または運用者が不適切と判断する行為。
 
第6条(権利義務の譲渡禁止)
  契約者は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。
 
第7条(利用料金)
1) 利用料金および支払方法等については、別途、ジャングルドメインサービス料金規定(以下「料金規定」という)に定めます。
2) 提供者または運用者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
4) 契約者から運用者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
 
第8条(延滞利息)
1) 契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6.0%の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して運用者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。
 
第9条(提供の停止)
1) 運用者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、運用者が緊急を要するものと判断した場合、契約者への事前通知なしに本サービスを一時停止することができます。
2) 本サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または第5条に違反した場合、運用者は、契約者に事前通知なしに本サービスの提供を停止することができます。
3) 第1項または第2項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者および運用者は責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者および運用者は責任を負わないものとします。
 
第10条(本サービスの変更または廃止)
  提供者および運用者は、以下のことを行なうことができます。
 
(1) 契約者への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更すること。
(2) 障害、不測の事故等、運用者により復旧が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。
(3) 1ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者および運用者は本サービスを廃止すること。
(4) 上記の各号に基づく変更または廃止に関し、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
 
第11条(ドメイン)
1) 本サービスを通じ契約者による申請に基づき、運用者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 前項で取得するドメインにかかるインターネット上の公開情報は、本サービス申込時の支払情報を除く契約者情報で登録されることについて同意するものとします。
3) 本サービスでは、新規にドメインを取得する場合に限り、申し込むことができます。すでに所有しているドメインでは申し込みできません。また、本サービスで取得可能なドメイン種別は、料金規定記載のドメインとなります。
4) 本サービスを申込後、契約者が取得したドメインについて取り消しはできません。取得したドメインが不要な場合、契約者は、解約手続きを必要とし、利用料は返金されないものとします。別のドメインにする場合は、再度、申し込みが必要となり、新たに利用料が発生します。
5) 契約者は、次の用語に関連するドメインを取得してはならないものとします。
 
(1) 第三者の著作権、商標権、肖像権、その他権利を侵害する用語。
(2) 第三者への誹謗、中傷、差別、プライバシーを侵害する用語。
(3) 放送禁止用語。
(4) わいせつ等、公序良俗に違反する用語。
6) 運用者は、契約者へのサービスの向上のため、事前の通知なくしてドメイン登録および管理を行っている業者を、提供者指定の業者に変更することができるものとします。
7) 本サービスで契約期間満了時までに利用中のドメインが契約者にドメイン管理が移管されなかった場合、契約期間満了後、ドメインは運用者の手続きにより当該ドメインは廃止されるものとします。
8) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
 
第12条(契約者に帰属する設定の管理)
1) サーバー内の契約者が設定する値については、契約者自身で転記するなどして管理するものとします。
2) 第5条に該当する行為が発覚した場合、運用者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内の設定値を削除、または当該契約者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
3) 契約者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内の設定値を削除することができます。
4) 上記第2項、第3項に基づく設定値の削除またはサービス提供の停止に関し、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
 
第13条(通信利用の制限)
1) 契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、運用者のサーバーに過大な負荷を与えた場合またはそのおそれがある場合は、契約者の利用を制限することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
 
第14条(提供者の免責)
1) 提供者および運用者は、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて、他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2) 契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、他の契約者または他の第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者および運用者には一切迷惑をかけないものとします。
3) 提供者および運用者は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアにつきまして一切動作保証は行わないものとします。
4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者および運用者は一切の責任を負わないものとします。
5) 不測の事故等により、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されている設定値が滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
6) 本サービスの廃止により、契約者および契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
7) 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するものとし、提供者および運用者は責任を負いません。
 
第15条(契約期間)
  契約期間を利用開始日より6ヶ月とします。ただし、契約者より契約期間満了日までに所定の手順により解約が実行されない場合は、更に6ヶ月同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。
 
第16条(契約者による解約)
1) 契約者は、本サービスで利用しているドメインを必要とせず、本サービスを解約したい場合は、契約期間満了日の10日以上前までに運用者が提供するインターネット上の解約手続き画面より解約を実行するものとします。契約者が解約を実行した場合、契約者は契約期間が満了となるまで本サービスを利用することができ、契約は更新されません。当該ドメインは、ドメインの有効期日をもって廃止されるものとします。期限を解約の実行から契約期間満了までの間、契約者の本サービス利用の如何にかかわらず、利用料は日割りされず、返金されないものとします。
2) 本サービスで取得したドメインを本サービス以外で使用する場合は、契約期間満了日の10日以上前までに運用者が提供するインターネット上の解約手続き画面より解約を実行するものとします。契約者が解約を実行した場合、契約者は契約期間が満了となるまで、またはドメイン情報のネームサーバー変更の何れか早い日時まで、本サービスを利用することができ、契約は更新されません。また、解約時にインターネット上に公開される情報を、連絡先を含め全て契約者の情報へ変更を必要とし、ドメインの更新を含む管理が契約者に全て移管されることについて、同意するものとします。変更手続きを行う際、別途、料金規定に定める手数料がかかります。解約の実行から契約期間満了までの間、契約者の本サービス利用の如何にかかわらず、利用料は日割りされず、返金されないものとします。
3) 契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者および運用者は、一切払い戻しをしないものとします。
 
第17条(提供者による解約)
1) 契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が次の各号の一つでも該当する場合、提供者および運用者は、契約者に催告なく解約できるものとします(この場合、契約者が運用者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします)。
 
(1) 契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(2) 契約者が、支払不能の状態に陥り、または手形取引の停止、破産、民事再生、会社更生、任意手続等の債務整理または自ら破産手続を開始した場合。
(3) 契約者が、利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または契約者が届け出た支払情報で支払いが行えなかった場合。
(4) 契約者が運用者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電子メールまたは電話による連絡が取れない場合。
2) 第1項による本契約の解約は、提供者および運用者の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 第1項により本契約が解約となった契約者は運用者に、運用者が解約した利用月末日までに発生した料金において未払いがある場合、運用者が指定する方法にて支払うものとします。
4) 第1項による本契約の解約に関し、提供者および運用者はいかなる責任も負わないものとします。
 
第18条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者または運用者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約ならびに料金規定の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者および運用者は、契約者に承諾を得ることなく、本規約ならびに料金規定を変更することができます。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知します。
 
第19条(サポート)
  提供者および運用者は、本サービスについて、電話、FAX、または電子メールなどによる技術的サポートは一切行わないものとします。契約者または契約者からアカウントを貸与されて利用する第三者は、インターネット上のマニュアルに従って、利用するものとします。
 
第20条(その他)
1) 契約者は、その法人名、氏名、メールアドレス、電話番号などの連絡先情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、登録情報を契約者自身により変更するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、当該個人に係る本サービスの契約は終了します。ただし、相続開始の日から30日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので1名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。
3) 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を通知するものとします。
4) 本契約第2条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
5) 当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本サービス規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該申し込みドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。
6) 本サービスの利用に関して、契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
 
 
ジャングルドメインサービス規約 実施日:2004年 3月 18日
改訂日:2006年 6月 26日
 


ジャングルドメインサービス料金規定

基本サービス料
 
 
ドメイン名
(新規取得に限定)
メールアドレス ホームページ 利用料(税込み)
(申込時にかかります)
更新料(税込み)
(6ヵ月毎の更新時にかかります)
com, net, org 3個(転送各1個) 転送 3,240円 3,240円
   ※ 申込時または更新時に株式会社Eストアー(運用者)への支払いとなります。
   ※ 新規にドメイン取得する場合のみジャングルドメインサービスに申し込みができます。すでに所有しているドメインでは申し込みできません。
   ※ 解約が所定の手続きで実行されない場合、契約は自動更新されます。
   ※ ドメインを廃止ではなく、他社サービスなどでドメインを利用するため解約する場合、解約申込時にドメイン管理を契約者に変更する必要があります。
ドメイン管理変更時に次の手数料がかかります。

ドメイン管理移管手続手数料:3,240円(税込み)
 
 
利用料、更新料および手数料の支払いについて
 
  【支払方法】
 
クレジットカード(1回払いのみ) VISA、Master、JCB、AMEX、UC、Diners
   ※ 契約者の口座からの振替は、各クレジットカードのスケジュールに従います。
   ※ クレジットカードご利用明細には、「Eストアージャングルドメイン」(または、「イーストアージャングルドメイン」、「Estore JungleDomain」)と表記されます。
 
 
ジャングルドメインサービス料金規定 実施日:2004年 3月18日
改訂日:2014年 4月 1日